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貧困家庭救済を増税で賄うのは間違いです

昨晩のニュースで日本の貧困率が15.7%と発表されたと紹介した後、貧困家庭の例として母子家庭を取材していました。そこで高校生の子供が「お金がないから大学に進学できない」と答えていましたが本当に勉強がしたくて大学へ進学するのならば、奨学金制度その他方法はいくらでもあります。

私は別に貧困家庭ではありませんでしたが下に優秀な妹がいましたので親に負担をかけないため就職し、夜学の短大(県内に夜学の4年生がなかった)に通い学費も自分で納めました。

厳しいことを言うようですが、お金が無いことを進学できない理由にしてはいけないと考えています。大卒の肩書がほしいだけなら進学しない方がいいのです。
奨学金が受けれない学力レベルならむしろ高卒で就職して手に職をつけた方がよいでしょう。
それでも勉強をしたいという情熱があるなら夜学にでも通えばよいのです。
本当に勉強をしたいという情熱があれば道は自分で切り拓けるはずです。

ニュースキャスターは貧困解決のために所得税率を引き上げるなどして税金の再分配に回すべきだと言っていましたが、それをやればむしろ貧困家庭は増加します。
やらなければならないのはその逆です。国民の財布にお金がもっと残るような経済政策こそ国が取るべき方策なのです。
今の政権は官僚とお金の取り合いをしているだけです。
国民の豊かさを増し、最低所得の底上げを図ればおのずと貧困家庭は減少に向かいます。
消費活動も活性化するのでそこから税収が生まれるのです。
納めやすい税金のレベルまで税率を引き下げることで企業からの税収が回復するのです。

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富山市で幸福の科学の布教所を開いています。

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