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学力テストは学力向上のための大切な手段

民主党の事業仕分けによって、全国学力テストの予算が大幅に削減されることになりました。
もちろんこの段階ではまだ最終決定ではありませんが、子供から切磋琢磨の機会を奪おうとしているのを見ると何ともやりきれない気持ちにさせられます。
自分の実力がどれだけ伸びたか確かめるには他人との比較は欠かせません。
自分より優秀な相手を越えて行こうとするからこそ競争となり、切磋琢磨が生まれるのです。
結局は他者との競争と見える中には自分との競争が隠されているのです。
他者に勝つことに意味があるのではなく、より自分の実力を伸ばしたものが結果として勝利するのです。
だからすべては自分との戦いなのです。
それが優秀な人材を育てていくのです。
より大きな舞台で実力を試す機会を与えることが、より優秀な人材の輩出につながるのです。
その機会を奪ってはなりません。
しかしこの決定には教職員組合である日教組の意向が大きく影響していると言います。
教師自ら子供たちの実力を試す機会を制限するということは、実は教師達の教育の実力が想像以上に低いということの現れではないでしょうか?
その質の低さを世間に露見させたくないから、全国実力テストの実施は都合が悪いのでしょう。
しかし世間の親たちは学校の公教育のレベルが、話にならないくらい低いことを知っています。
だからこそ余計な出費をしてでも子供もを塾に通わせて他の子供から落ちこぼれないようにしているのです
公教育の無料化の前に公教育のレベルを上げなければいけません。
そうすれば子供は塾に通わずに済み、家計にゆとりが生まれるのです。
一方で塾はさらに高度な教育を受けたい子供達の勉強の場として専念することが出来る様になります。
また学校の授業についていけない子供たちの受け皿となることも出来るでしょう。
今の家庭における過度な教育費用の支出は学校教師の職務怠慢が一因なのです。
これが改善されて家計支出が減れば1人の子供にかける費用の減少にもなり、二人目、三人目の子供を産もうと言う気持にもつながります。
これは立派な少子化対策です。何故福島瑞穂少子化担当相はそれを指摘しないのでしょうか?
少子化大臣は今のところ有効な対策を講じているようには見えません。少子化担当なのに国防問題にばかり首を突っ込んでいるからです
少子化問題も喫緊で対策を打たなければならない問題ではないでしょうか?

私は子供達の全国テストを全員参加にするだけではなく、教職員も年一回は全国テストを実施するべきだと思います。
その場合の費用は当然のことながら個人負担です。
自身の懐を痛めることで努力の大切さを知ってもらいたいからです。
そうしなければ子供達に本当の努力の意味を教える事は出来ません。

テーマ : 今日のつぶやき
ジャンル : ブログ

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事業仕分けは、更に行うべき

文科省と学校が、どれほど腐っているかを知っていますか。
事業仕分け大賛成です。
文科省官僚が計画した事業は、全て廃止すべきと思っています。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関と名乗る権利を失っています。学習塾や家庭教師に助けられる学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利がありません。
文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
不道徳で無責任な腐敗官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
事業仕分けで、文科省を廃止すべきです。

Re: 事業仕分けは、更に行うべき

> 文科省と学校が、どれほど腐っているかを知っていますか。
> 事業仕分け大賛成です。
> 文科省官僚が計画した事業は、全て廃止すべきと思っています。
> 文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
> 大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
> 不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関と名乗る権利を失っています。学習塾や家庭教師に助けられる学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利がありません。
> 文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
> 不道徳で無責任な腐敗官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
> 事業仕分けで、文科省を廃止すべきです。

ここでは事業仕分けそのもののの是非について論じているのではありません。
教育の質を低下させるような決定を下すことを問題にしているのです。
その主体は今回は文科省ではなく日教組です。
官僚腐敗とは分けて考えなければいけません。

今回の決定においては日教組の働きかけが強く、民主党は有力な支持団体である日教組の意向に沿って決断しています。
学力は国力とも密接に関係しています。
先進国の技術力を支えているのは高度な学問だからです。
その質を落として学力を低下させることは先進国としては死活問題なのです。
その教育を実際に担当している教職員の組合が教育の質を落とすような決定の主体として動いてよいはずがありません。
もちろん学力テストさえすればよいのではなくいかにそれを効率よく質の高いものにするかという運用側の問題は残りますが、学力テスト自体が無くなってしまっては元も子もないのです。

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富山市で幸福の科学の布教所を開いています。

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